亡父名義の建物があり、固定資産税も納めていましたが、法務局で調べてもらったところ「建物がない」と言われました・・・

建物が未登記の場合、相続に際して表題登記を申請していただきたいと思います。

市区町村では、固定資産税を課税するために、建物の新築、増築、取壊しなどについてさまざまな情報収集を行って固定資産課税台帳を作成し、正確に課税するよう努めています。

一方、法務局が所管する登記は、不動産の所有者に対し、表題登記(所在、家屋番 号、種類、構造、床面積など)を申請する法令上の義務が課せられています。また、金融機関から融資を受けて建物を建築する場合には、金融機関の融資条件として建物の表題登記申請を求められるのが通常です。しかし、融資を利用しないケースでは、表題登記を申請しないことも実際にはしばしば目にします。

このため、市区町村で管理する固定資産課税台帳に登録されている建物が、法務局で登記されていないという現象が生じるのです。 建物が未登記の場合、相続に際して表題登記を申請していただきたいと思います。亡くなった方が建てた建物でも、相続人名義で表題登記の申請が可能です。表題登記が行われれば、法務局から市区町村へ通知され、市区町村の固定資産課税台帳の名義も相続人に変更されますので、翌年からは所有権を取得した相続人宛に固定資産税の納税通知書が送付されることになります。

もしも、費用の面などにより表題登記の申請は見合わせたいということであれば、固定資産課税台帳の登録名義だけを変更することもできます。具体的な手続き は市区町村の担当課に問い合わせていただきたいのですが、原則として、戸籍謄本と遺産分割協議書(印鑑証明書付き)が必要となります。 このように、不動産に関する台帳には、法務局で管理している登記記録と、市区町村の固定資産課税台帳のふたつがあることをご理解ください。