相続手続きの流れ

相続の開始から相続手続きの終了までにどんなことをしなければならないのか、
その概要をみていきましょう。

なお、以下では、お亡くなりになった方を「被相続人」と呼ぶこととします。

死亡届・葬儀・四十九日法要

1.遺言書の捜索
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2.相続人の確定
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3.相続財産の確定
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4.相続放棄・限定承認(3ヶ月以内)
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5.所得税の準確定申告(4ヶ月以内)
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6.遺産分割協議
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7.相続税の申告 (10ケ月以内)
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8.預金の解約・名義変更手続き

1.遺言書の捜索

相続が始まった直後は、死亡届の提出や、お通夜、葬儀などで慌ただしいと思いますが、一段落したら、遺言書があるかどうかを確認しておきましょう。

一般的によく利用される遺言書は、自分一人でも作ることができる自筆証書遺言と呼ばれる遺言か、公証人に依頼して作成する公正証書遺言のどちらかです。遺言書が作成されている場合には、大切な書類として保管されていることが多いと思われますので、被相続人が生前に重要書類をしまっていた場所を確認してみましょう。

なお、公正証書遺言が作成されている場合は、公証役場に原本が保管されており、全国どこの公証役場でも原本が保管されている公証役場を検索することができます。ご自宅などで遺言書が見つからない場合には、お近くの公証役場で検索してもらうこともできるわけです。発見した遺言書に封がされている場合には、封を切らずに、その取扱方法について、お近くの司法書士にご相談ください。

2.相続人の確定

次に、誰が相続人になるのかを確認する必要があります。

ご家族の方であれば誰が相続人になるのかはわかっていると思いますが、不動産の名義変更や預貯金の解約などをするたびに、戸籍謄本などの公的な書類で、誰が相続人であるのかを証明していく必要があります。そこで、戸籍謄本などを取りそろえておく必要があるわけです。

新たに法定相続情報証明制度ができ、預貯金等の解約が楽になりました。

一般的には、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本がすべて必要になりますが、戸籍は、法律の改正やコンピュータ化などにより何度か作り替えられていますので、役所の窓口で「相続に使う戸籍謄本をすべて発行してほしい」と請求するのがよいでしょう。また、相続人全員の戸籍謄本も必要になりますので、いっしょに準備しておくとよいでしょう。

被相続人が、生前に本籍を移転している場合には、ひとつの役所ですべての戸籍謄本を発行してもらうことができないことがありますので、ご注意ください。

なお、相続登記に必要な戸籍謄本などの収集は、司法書士に依頼することもできます。

3.相続財産の確定

相続財産とは、被相続人が亡くなった時点において被相続人が所有していた財産や負債です。相続財産を確定するのは、相続放棄をするかどうかを判断したり、遺産分割の前提として相続財産を明らかにしておく必要があったりするからです。また、相続税の申告をする必要があるかどうかを判断するためにも、相続財産の調査が必要となります。

それぞれの手続きには期限もありますので、早期に相続財産の調査をする必要があります。

相続財産については、遺産一覧表を作ってみるとよいでしょう。そのために、たとえば、不動産であれば登記事項証明書や固定資産評価証明書、預貯金であれば記帳済みの通帳や残高証明書を取り寄せておきます。また、株式については、証券会社から明細書などを取り寄せておきましょう。

4.相続放棄・限定承認 (3ヶ月以内)

被相続人が亡くなってから原則として3か月以内であれば、相続を放棄したり限定承認をしたりすることができます。

たとえば、プラスの相続財産よりもマイナスの相続財産、つまり借金の方が多いため相続をしたくないということであれば、相続放棄をすることができます。このほか、様々な理由で相続をしたくないという場合にも、相続放棄)の手続きが用いられています。

また、相続財産についてプラスとマイナスのどちらが多いかよくわからないという場合には、プラスの相続財産の範囲でのみ責任を負うことができる限定承認を利用することもできます。なお、相続放棄や限定承認を利用するためには、家庭裁判所に書面により申し出ることが必要です。相続放棄の法的効果は、相続人の立場にならないということです。

後ほど説明する遺産分割の話し合いにおいて、単に相続財産を取得しないという内容で合意した場合は、相続人ではあるものの、プラスの財産を取得しないということにすぎません。したがって、遺産分割で財産を取得しない場合でも、マイナスの財産、つまり借金については、原則として引き継がれてしまいます。

このように、相続放棄と、遺産分割で財産を取得しない場合とでは、法律的な効果が全く異なりますのでご注意ください。

5.所得税の準確定申告(4ヶ月以内)

自営業を営んでいたなどの理由で生前に確定申告をしていた被相続人については、死亡から四か月以内に準確定申告をして、当年分の所得税の申告をしておく必要があります。

6.遺産分割協議

以上により、相続人が確定し、相続財産も明らかとなったとします。そろそろ、相続人の間で、誰がどの財産を相続するかという話し合いをしていただく必要があります。

話し合いがまとまったら、後日の紛争とならないように、遺産分割協議書と呼ばれる書類にその内容を記載して、相続人全員の署名と押印をしておきます。

なお、遺産分割協議書は、後日、不動産などの名義変更手続きに使用しますので、解釈に疑義が生じないように正確に作成しておく必要があります。遺産分割協議書は、司法書士などの専門家に依頼して作成してもらいましょう。

7.相続税の申告 (10ケ月以内)

相続税の申告は、被相続人が亡くなってから10か月以内にする必要があります。しかし、相続税には基礎控除などの控除がありますから、ある程度多額の相続財産がなければ相続税はかかりません。

ちなみに、相続税の申告が必要な方は、平成27年施行の改正相続税法の下では、亡くなられる方の六%前後と言われています。詳しくは、税理士に確認してみましょう。

8.預金の解約・名義変更手続き

預金の解約や不動産・株式などの名義変更については、特に期限は定められていません。もっとも、名義変更をせずに長期間放置しておくと、手続きが煩雑になってしまうことがありますので、なるべく早めに名義変更手続きをしておきましょう。

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